【近藤 洋 準備委員からの発題】
・JOCSの事業形態にはワーカーを中心とした海外活動、国内諸活動、研修・奨学制度がある。海外諸活動においてはワーカー派遣方式の協力形態が主流であり、第三回バンコク会議以降、独自プロジェクト方式による協力が進められ現在まで継続されている。ここで問題となるのが相手のニーズを十分に把握できているか、また相手のニーズがJOCSは会員の人たちへ伝わっているか。また独自プロジェクトに対して行なわれている評価は適切か。
・今後のJOCSの活動に関して、新しい事業形態の可能性、活動地域の可能性、活動期間の妥当性を考える必要があると思われる。またその適正規模を考えることも大切。
10年前とは異なる状況の中で、JOCS全体としての評価も必要なのではないか。
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【倉辻 忠俊 常任委員からの発題】
・P&PにおけるJOCSの活動目的は、「努力に協力する」、到達目標ではなく努力目標。行為を通して達成する目標で、行為自体の質に関しては問われていない。事業の開始前にはワーカー派遣委員会、事業期間中はプログラム評価委員会にて評価している。結果は会員だけでなく、現地に反映させなければならない。
・JOCSが行なっていることの評価というものがない。JOCSの活動結果=報告書も十分に制度が整っておらず、その還元は会員だけでなく、他のNGO、社会一般に開かれているべき。
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